春日市議会 2021-02-26 令和３年総務文教委員会 本文 2021-02-26
財源として国と県の補助金がありますが、間接補助方式のため、歳入予算は県補助金のみを計上しています。補助率は、国が４分の３、県が８分の１で、合わせて８分の７となっております。 その一つ下の行、放課後児童クラブ利用料減免事業費県補助金です。事業の執行見込みに伴う減額補正ですので、内容は関連歳出予算で御説明します。なお、補助率は２分の１となっております。
財源として国と県の補助金がありますが、間接補助方式のため、歳入予算は県補助金のみを計上しています。補助率は、国が４分の３、県が８分の１で、合わせて８分の７となっております。 その一つ下の行、放課後児童クラブ利用料減免事業費県補助金です。事業の執行見込みに伴う減額補正ですので、内容は関連歳出予算で御説明します。なお、補助率は２分の１となっております。
財源として、国と県の補助金がありますが、間接補助方式のため、歳入予算は県補助金のみを計上しています。補助率は国が４分の３、県が８分の１で、合わせて８分の７となっています。 その一つ下の行、放課後児童クラブ利用料減免事業費県補助金です。事業の執行見込みに伴う減額補正ですので、内容は関連歳出予算で説明します。なお、補助率は２分の１となっております。 その一つ下の行、副食費補足給付費県補助金です。
なお、補助率は国が４分の３、県が８分の１ですが、間接補助方式のため、合わせて８分の７が県補助金として交付されます。 次に、その一つ下の行、放課後児童クラブ利用料減免事業費県補助金で、福岡県が平成29年度から始めた事業でございます。事業の執行見込みに伴う減額補正ですので、内容は関連歳出予算のところで御説明いたします。なお、補助率は２分の１となっております。 １目は以上です。
なお、補助率は国が４分の３、県が８分の１ですが、間接補助方式のため、合わせて８分の７が県補助金として交付されます。 次に、さらにその一つ下の行、放課後児童クラブ利用料減免事業費県補助金でございます。福岡県が29年度から始めた事業で、事業の執行見込みに伴う減額補正ですので、内容は関連歳出予算のところで御説明いたします。なお、補助率は２分の１となっています。 １目は以上です。
なお、財源としましては国と県の補助金がございますが、間接補助方式のため、歳入予算は県補助金のみ計上しております。補助率は国が４分の３、県が８分の１、合わせて８分の７となっております。 以上でございます。 9: ◯委員長（與國 洋君） 新規事業であります保育補助者雇用強化事業費補助事業についての説明が終わりましたけれども、ここで質疑をお受けしますが、質疑はありませんか。 西川委員。
なお、補助率は国が４分の３、県が８分の１ですが、間接補助方式のため、合わせて８分の７が県補助金として交付されるものでございます。 次に、一つ下の行、放課後児童クラブ利用料減免事業費県補助金で、これは福岡県が本年度から始めた新規事業になります。
なお、補助率は国が４分の３、県が８分の１でございますが、間接補助方式のため、合わせて８分の７が県補助金として交付されるものでございます。 次に、一つ下の行、放課後児童クラブ利用料減免事業費県補助金で、これは福岡県が本年度から始めた新規事業となります。
なお、財源としては、ただいま申し上げましたように国と県の補助金がございますが、間接補助方式のため、歳入予算は38ページの県補助金のみを計上しております。補助率は国が４分の３、県が８分の１、合わせて８分の７となっております。 保育関連事業については以上でございます。 次に、説明欄、135ページ一番下の丸になります。特定幼稚園等費で、予算の内訳については次のページにまたがっております。
新制度は、これまでの施設補助方式から利用者補助方式になり、施設型給付費による個人給付方式に転換します。このため、第１に、保育所を利用するためには保育の必要性のほかに、保育必要量の認定を受ける必要が出てきます。 第２に、認定により長時間保育の子どもと短時間保育の子どもに分けられることになり、両者が混在して保育所を利用することになって、年齢に応じた子どもの発達を保障する保育が困難になります。
次に、もう一点としましては、運行経費から収入を差し引き、不足分を補助する現行の運行補助方式では事業者の努力というのが期待できません。赤字のたれ流しのような経営方法ではないでしょうか。どのような運営方式がよいのかなど、検討の課題としてその方向を持って考えていくということが必要だと思いますが。
１つは、保育の市場化や保護者と保育施設の直接契約、直接補助方式の導入などによって保育にかかわる自治体の責任が縮小するのではないか。つまり事業者任せになりはしないか。事業者と保護者、そこに任せてしまって自治体がもう何か責任放棄ちゅうんですか、そういうことになりはしないだろうかという心配です。それから２つ目は、その民間任せになると保育の最低基準が引き下げられないかということでした。
しかし、子ども・子育て新システムでは、保護者が施設を選択し契約する直接契約、直接補助方式が導入され、保育に関する公的責任の縮小が懸念されています。ＮＰＯや株式会社の参入も可能となり、市場化されたシステムのもとでの保育の地域格差、施設格差、家庭の経済状況による保育格差にも多くの不安の声があります。その上、新システムについてまだまだ多くの国民は知りません。
現在、政府において新たな保育の仕組みとして検討されてきた子ども・子育て新システムは、すべての子どもの切れ目のないサービスを保障するとしながら、営利活動を目的とする企業の参入がすすめられ保育サービス市場化や、直接契約・直接補助方式を導入するなど、課題が多いものとなっている。
子ども・子育て新システムの改革案は、直接契約、直接補助方式を導入し、公的責任の縮小、基準の緩和、応益負担原則の導入による保護者負担増など、保護者は不安が広がっております。 新システムでは、利用者と保育施設の直接契約が導入され、市町村の保育実施義務がなくなり、施設に入所できないのは市場における利用者と施設との契約上のミスマッチ、個人の問題となります。
しかし、本国会に法案が提出されようとしている子ども・子育て新システムは、市町村の保育実施義務をなくし、保護者と保育園の直接契約、直接補助方式にし、民間企業を含む多様な業者の参入を促進させる内容となっています。
しかし、その中で、保育所と保護者の直接契約、直接補助方式が予定されているという点は、自治体の保育実施義務が失われ、現行制度で確保されてきた保育の最低基準の維持ができなくなることを危惧させるものです。
現在、政府において新たな保育の仕組みとして検討されている「子ども・子育て新システム」は、全ての子供に切れ目のないサービスを保障するとしながら、営利活動を目的とする企業参入を進め、保育サービス市場化や直接契約、直接補助方式を導入するなど、今課題が多いとされる介護保険制度をモデルにしたものであります。
そして、我が国の現在の制度のような「保育園に直接補助する責任を政府が負う公的制度のほうが、親への利用者補助方式の制度より少なくとも現時点で見れば質の面ではるかにすぐれている」と報告書では書かれています。 筑紫野市としても、すべての子どもたちによい保育を保障するために、国に新システムの撤回と公的保育制度の維持・拡充を求めるべきではないでしょうか。
この保育制度改革案は、直接契約、直接補助方式を導入し、公的責任の縮小、最低基準の緩和、応益負担原則の導入による保護者負担増など国民の願いとは逆行する内容となっており、保護者の不安は少なくありません。多くの保育所運営者からも反対の声が上がっております。 さらに、こうした子どもの発達保障にかかわる制度を、財源確保も不明確なまま国の責任を外し、地方にゆだねるとしております。